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商工会創立60周年を迎えて

　新篠津村商工会が昨年創立60周年を迎え、記念事業の一環として、これまでの当会の足跡を振り返り、新たなる飛躍の糧とすることを念じて、ここに創立60周年記念誌を発刊することができました。これもひとえに新篠津村をはじめ、関係機関及び会員企業のご支援、ご高配によるものであり、この機会に改めて感謝申し上げます。

　また、会員各位においては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により自粛や休業要請を余儀なくされ甚大な混乱と打撃を受けていることを、心からお見舞い申し上げます。

　さて、顧みますと、任意商工会時代を経て、昭和35年に商工会の組織等に関する法律が施行されたことに伴い、同年商工会設立準備委員会が発足し、昭和39年に法制化に基づく新篠津村商工会が設立されました。以来、歴代会長が中心となって商工業者の経営支援や地域の活性化を図るため、経営改善普及事業や地域総合振興事業に取り組んできました。また、商工会館を改築移転し、職員の充実化も図られました。

　とりわけ、創立50周年からのこの10年間は、世界情勢や日本経済は大きく変革し、商工会にあっては小規模企業振興基本法が成立し「経営発達支援事業」が新たに導入され、日本を根底で支えている小規模事業者にとって明るい道筋が確立されました。

　村は、人口が三千人を下回りました。商工会においても後継者不足は顕著であり、人口の減少は、それに比例して商工業者の減少にも起因すると懸念しています。商工会は、本村の地域経済活性化の牽引役としての一翼を担っており、商店街の疲弊は本村街づくりの衰退にも繋がります。

　昨年、商工会においては新たに5事業所が新会員に加わりました。その中には新たな起業をした事業者もおり、村にはまだまだたくさんの魅力が埋もれています。過去にとらわれない発想で、起業家を誘致することも必要ではないかと思います。

　新篠津村はしのつ湖を主として観光開発が進められ、キャンプ場や道の駅、産直市場など、新たな観光スポットができ、村外からの集客も増加しており、商工会としても観光面でのPR活動を強化するとともに、魅力ある街なみづくり、商店街づくりの実現にむけて、地域住民の声や関係機関の意見を集約しながら、会員一丸となって展開していかなければならないと考えております。

　さらに、商工会とは何か、商工会とは何をなすべきかをもう一度見つめなおし、将来のビジョンを明確にし、時代の変化を的確に捉えながら、さらに商工会組織の改革を実施していく必要があります。

　創立60周年を契機に、役職員一同決意を新たにし、使命達成に全力を傾けてまいりますので、関係各位及び会員のご指導ご鞭撻を心からお願い申し上げます。

　昭和25年、市街地を中心として商工任意組合が結成され、村内全商工業者の大同団結を呼び掛けし、昭和29年には任意団体として商工会が設立され、その後管下商工人の統合があり、商工会の基盤が整備されました。

　昭和35年には「商工会の組織等に関する法律」が公布され、このことにより、任意会から法制化の元での商工会設立への機運が高まりました。

　その後、商工会設立のための準備委員会を数回開催し、昭和38年5月に設立総会、同年12月には商工会認可申請書を道へ提出し、昭和39年1月に北海道知事より商工会設立の認可を受け、同年2月に設立登記の完了をもって法制化に基づく商工会が発足いたしました。

　当時の会員数は、29名で、上田会長を筆頭に役員が中心となって積極的な事業を推進し、昭和41年7月には国費による補助員が設置され、経営改善普及事業が本格的に始まりました。昭和50年11月には商工会館が建設され、会員の研修の場、また憩の場として活用されると共に、翌年3月には事務局長が配置され、商工会の基盤がより確かなものとなりました。

　平成12年に「新篠津村魅力ある商店街づくり」基本計画が策定され、一方、平成17年8月には商工会館が現在地に移転し、新たな会館でのスタートとなりました。

　平成21年には、「むらおこし事業」を実施し、村内の未利用資源調査や特産品開発及び試食会の開催等の事業を実施しました。

　平成22年10月には、「新篠津村農商工連携協議会」が発足し11月には道の駅「しんしのつ」がオープン。翌、平成23年8月には「しんしのつ産直市場」が開店し、運営主体として同協議会（商工会が事務局）が担い、特産品や地域農産物の販売を行う施設が完備いたしました。

　令和2年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大により、商工業全般が大きな打撃を受けておりますが、その中で、感染症対策として、「クーポン券」の全戸配布や「共通商品券」のプレミア率や発行冊数を増額するなどの取り組みの他、村の協力による「特別融資制度」の新設や全村民を対象とした商品券の発行などにより、村内経済の発展に努めてまいりました。

　これまでの事業実施にあたっては、商工会役職員のみならず、青年部・女性部員の協力があってこそ実施できた事業が数多くあり、今後も地域社会に貢献する商工会として村を始め、関係機関各位のご支援・ご協力を賜りながら商工会と行政・地域が一体となった事業を展開して参ります。

昭和41年8月5日

平成24年度をもって休部

昭和41年8月5日

14名