商工会では、経営に関する不安や問題等を解決するために、いつでもみなさまのお越しをお待ちしています。

経営指導

商工会では、経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や補助員や記帳指導員が適切なアドバイスを行っています。

その他にも、定期的にみなさまの地域を回る巡回指導も行っています。

また、法律や税金などの専門家がみなさまのご相談を承りますので、気軽に商工会にご相談ください。

講習会・研修会

商工会では、経営者のみなさまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会等を開催しています。

気軽にご参加ください。

商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などをおこなっています。
事業資金にお悩みの方は、気軽に商工会にご相談ください。

マル経資金融資

商工会では、金融面でさまざまな制約を受けている小規模企業の方に、事業資金を商工会の推薦により、無担保・無保証・低利で融資を受けられる制度を紹介しています。

商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに？など、みなさまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。
決算や申告期には、税理士の資格をもった方々が、みなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。

商工会では、みなさまのニーズにお応えするために、様々な分野の専門家の派遣を行っています。

経営指導

商工会では、みなさまのお店や工場の発展のために無料で経営診断を行っています。

専門の診断士が、直接訪問してあなたの会社の経営状況を分析し、改善点をアドバイスします。

エキスパート・バンク

商工会では、専門的知識や技術面で困っている小規模企業に対し、専門家を派遣して適切な指導助言を行っています。

地域プランナーの派遣

商工会では、地域の特産品開発、観光事業の活性化、他の地域との交流事業、効果的なイベントの実施について、専門家を派遣し、地域活性化のお手伝いをします。

商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり適切なアドバイスをしています。

社会保険

すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業主（飲食・サービス・農・林・漁業等を除く）は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。（強制適用事業所）

従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

労働保険（労災保険・雇用保険）

従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きがわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、事務委託をおすすめします。

事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別加入することができます。

商工会では、みなさまのために、安心、有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しました。加入のご相談を承ります。

社会保険

すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業主（飲食・サービス・農・林・漁業等を除く）は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。（強制適用事業所）

従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

商工会では、商店街の整備や地域産業おこしのイベントの開催などを通じて、地域（まち）の活性化に努力しています。

創業支援事業

創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す企業家の方のために、専門家の方やセミナー・講演会の開催など、幅広い支援を行っています。新規開業を促進し、過疎地域における雇用のチャンスを創出していくことで、地域経済の活性化と発展に役立てるための事業です。

イベントの開催

商工会では、地域活性化を図るために、商工会まつりの開催や各種産業まつりのなどに協賛しています。

商工会では、その他にも様々な事業を通じて、小規模企業や地域の発展のために多くの活動を行っています。

インターネット活用情報交流事業

商工会では、ホームページを開設し、特産品情報や観光イベント情報を盛り込みながら、企業情報など各種地域情報を発信し、商工業者のみなさまのビジネスチャンスの拡大や地域の活性化を目指しています。

検定

商工会では、商工業の振興に資するために、珠算検定試験を実施しています。

意見具申

地域の振興やみなさまの事業の発展のために、商工会はその意見を集約し、これを国会や行政庁などに具申、建議をしています。